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増担保規制と現引き停止
DJIA



 増担保規制と現引き停止について
現物株だけでなく、信用取引の過度な利用による市況の過熱感を抑えるために、増担保規制によって信用最低維持率の引き上げが実施されることがあります。 強制ロスカットにならないギリギリの維持率は通常は20%になっています。 これを50%程度まで引き上げることで株不足による逆日歩発生を回避することができる可能性が高くなります。


増担保規制は維持率の引き上げの他に現金担保の比率を20%以上に変更するなどのセットで実施される可能性が高いです。 つまり、代用有価証券を担保として信用買いしている投資家の新規の売買需要を除外してしまうことで、過度な相場形成を抑制することになります。 例えば配当金や株主優待目当てで現物株を保有している投資家のうち、口座に入っている現金に余裕が無い場合は、株価が乱高下している仕手株で値幅取りができなくなります。


 解除の条件

増担保規制の現金比率引き上げは、信用取引の規制を入れることで株の初心者が大損してしまうことを回避させる目的もあります。 売買規制が入る前には、貸株注意喚起銘柄に指定されたり、日々公表銘柄になったりするなど何らかのアクションがあります。 逆張りでポジションをオーバーナイトしているときに貸借取引の申込停止や委託保証金率の制限などの措置がとられると利食いが難しくなるかもしれません。


 信用買いの決済を現引きにする
貸借銘柄が株不足で現引き停止の措置がとられると、決済して現物株を長期的に保有することができなくなります。 もちろん現引き停止が解除されればよいのですが、過去の統計からすると少なくとも数ヶ月間程度は措置の解除はされません。 解除の条件として、直近3ヶ月間を除く過去6ヶ月間の出来高の平均値あたりまでの売買高の減少や売り残・買い残の減少が目安になります。